消費税計上
【仮払消費税および仮受消費税を計上する】
内税で登録されている伝票から仮払消費税を計上します。
伝票が全て内税以外で登録する運用の場合は本機能の処理は不要です。
〔システム設定〕〔財務情報登録〕消費税計上のタイミングの設定により、処理内容が変わります。
詳しくは以下の説明を参照ください。
・【消費税計上のタイミング「一括計上時」（発生ベース）運用の場合】
・【消費税計上のタイミング「一括計上時」（完成ベース）運用の場合】
※完成工事高の仮受消費税は、〔完成振替〕〔進行基準完成振替〕にて計上されるため、本機能では計上できません。
システムメニューより〔財務情報〕の決算グループの〔消費税計上〕を起動します。
①〔消費税計上〕を処理する条件を入力します。
＜入力項目＞
１.計上方法を選択します。
「年次」の場合、会計期間の伝票が処理されます。伝票日付は、会計期末日で作成されます。
「月次」の場合、対象期間の伝票が月単位で処理されます。伝票日付は、月毎の作成で処理されます。
２.計上方法「月次」の場合、対象期間を入力します。必須項目です。
計上方法「年次」の場合、入力できません。
３.処理を選択します。
新しく作成する場合、再実行する場合、「振替データを削除し、新規データを作成する」を選択します。
データを削除する場合、「振替データを削除する」を選択します。
４.振替単位を選択します。
以下の通り、消費税計上伝票の集計単位が制御されます。
Ａ.科目別又は、工事別に集計して振替
Ｂ.科目別又は、工事別工種別費目別に集計して振替
Ｃ.科目別取引先別又は、工事別取引先別に集計して振替
Ｄ.科目別取引先別又は、工事別工種別費目別取引先別に集計して振替
５.工事原価科目以外で、費目必要科目として設定している伝票を費目別に集計振替する場合は、チェックを付けます。
例）
【科目情報】
〔共通情報システム〕〔科目登録〕にて該当する科目情報の費目必要区分を「必要」に設定します。
【処理対象伝票】
１）科目：兼業事業売上原価、費目：材料費、金額：１，０８０円、消費税：内税８％
２）科目：兼業事業売上原価、費目：外注費、金額：２，１６０円、消費税：内税８％
【作成される伝票】
チェックオフ：科目：仮払消費税、金額：２４０円、費目：なし
チェックオン：科目：仮払消費税、金額：８０円、費目：材料費
科目：仮払消費税、金額：１６０円、費目：外注費
６.工事原価科目以外で、工事必要科目として設定している伝票を工事別に集計振替する場合は、チェックを付けます。
例）
【科目情報】
〔共通情報システム〕〔科目登録〕にて該当する科目情報の工事必要区分を「必要」に設定します。
【処理対象伝票】
１）科目：兼業事業売上原価、工事：Ａ工事、金額：１，０８０円、消費税：内税８％
２）科目：兼業事業売上原価、工事：Ｂ工事、金額：２，１６０円、消費税：内税８％
【作成される伝票】
チェックオフ：科目：仮払消費税、金額：２４０円、工事：なし
チェックオン：科目：仮払消費税、金額：８０円、工事：Ａ工事
科目：仮払消費税、金額：１６０円、工事：Ｂ工事
７.ＪＶ勘定科目の振替単位を選択します。
【ＪＶ情報】
〔システム設定〕〔ＪＶ情報登録〕ＪＶ会計連携情報のＪＶ勘定科目（内訳有）に設定している科目を対象にします。
【作成伝票】
チェックオフ：４.振替単位で選択した一般科目と同様の単位で集計振替します。
チェックオン：４.振替単位で選択した工事原価科目と同様の単位で集計振替します。
②実行します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
８.ツールバーの実行ボタンをクリックします。
実行完了です。
