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財務情報登録

基本情報

項目説明

項目名	項目説明	関連項目
伝票№
自動採番	自動採番を「する」か「しない」かを選択します。
接頭辞	自動採番時の番号体系を選択します。	下記体系で自動採番されます。「なし」：１～連番「年度」：会計年度＋連番「年月」：西暦年月＋連番
売上課税科目・仕入課税科目
消費税区分	消費税区分を選択します。	消費税区分一括更新が「更新する」の場合、ここで設定した消費税が、売上・仕入に指定している科目の全てに設定されます。売上・仕入以外の科目は、〔科目登録〕で入力します。
課税区分	課税区分を選択します。	課税区分の一括更新は〔課税区分登録〕で行います。
端数処理区分	消費税計算時における円未満の端数処理の方法を選択します。売上・仕入別に選択します。
消費税区分一括更新	消費税区分を変更時、売上・仕入に設定している科目の全てに一括して更新するか、しないかを選択します。
代表工種コード	工種管理している場合、共通原価按分時に設定する工種コードを入力します。
2006年5月1日施行会社法	会社法を適用するかしないかを選択します。
決算振替仕訳	決算振替仕訳を作成するか、しないかを選択します。	2006年5月1日施行会社法「適用する」場合、選択可能です。〔決算確定〕でＰ／Ｌ科目の振替仕訳を作成する場合、「作成する」を選択してください。
伝票入力の完成工事未払金科目自動設定	伝票入力時において、工事の完成状態を判断し、完成工事未払金科目を自動設定するか否かを選択します。
未払計上方法	未払計上を実施するタイミングを選択します。指定された未払計上タイミングに応じて工事の完成状態を判断し、完成工事未払金科目を自動設定します。	伝票入力の完成工事未払金科目自動設定「する」の場合、選択可能です。
消費税区分表示設定ボタン	消費税区分の表示設定画面が起動されます。
経過措置適用(進行基準)	経過措置適用(進行基準)を選択します。	「しない」場合、〔受注工事登録〕の課税区分を参照します。「する」場合、〔課税区分登録〕の施工日を基準として計上します。
税率改定時の施工日自動判定	消費税区分自動設定を選択します。	「する」場合、伝票入力時に、伝票日付と〔課税区分登録〕の施工日を判断して課税区分を自動設定します。
決算確定振替の部門階層	決算振替部門階層を入力します。	2006年5月1日施行会社法を「適用する」場合に選択できます。指定階層で決算振替仕訳を作成します。
科目設定
未成工事支出金	未成工事支出金の科目コード（上４桁）を指定します。
未成工事受入金	科目に該当する科目コードを指定します。
完成工事原価	完成工事原価の科目コード（上４桁）を指定します。
完成工事高	各科目に該当する科目コードを入力します。
完成工事未収入金	各科目に該当する科目コードを入力します。
一般管理費	各科目に該当する科目コードの範囲を入力します。
兼業事業売上	各科目に該当する科目コードの範囲を入力します。
兼業事業原価	各科目に該当する科目コードの範囲を入力します。
仮払消費税	各科目に該当する科目コードを入力します。
仮受消費税	各科目に該当する科目コードを入力します。
完成工事未払金	各科目に該当する科目コードを入力します。
工事損失引当金	各科目に該当する科目コードを入力します。
預り金(JV)	各科目に該当する科目コードを入力します。
前繰利益（B/S)	各科目に該当する科目コードを入力します。
繰越利益剰余金(うち前期繰越分)	各科目に該当する科目コードを入力します。
前繰利益(P/L)	各科目に該当する科目コードを入力します。
繰越利益剰余金	各科目に該当する科目コードを入力します。
当期利益(P/L)	各科目に該当する科目コードを入力します。
振替諸口	各科目に該当する科目コードを入力します。
損益勘定	各科目に該当する科目コードを入力します。	2006年5月1日施行会社法「適用する」の場合、かつ決算振替仕訳「作成する」の場合、入力可能です。

免税経過措置設定情報

項目説明

項目名	項目説明	関連項目
計上のタイミング	計上のタイミングを選択します。
仕訳の作成方法	仕訳の作成方法を選択します。	計上のタイミングが「一括計上時」の場合、「別の伝票区分に作成する」が選択され、入力不可になります。
仕訳の集約設定	仕訳の集約設定を選択します。
注文書№を付与する	注文書№の付与を「する」か「しない」かを選択します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、「しない」が選択され、入力不可になります。
経過措置開始日	免税経過措置の開始日が表示されます。
控除率	控除率が表示されます。
仕訳設定
科目	科目コードを入力します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、必須項目です。
部門	部門コードを入力します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、必須項目です。
取引先	取引先コードを入力します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、必須項目です。
工事	工事コードを入力します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、かつ科目の工事必要区分が「必要」の場合、必須項目です。工事必要区分は〔科目登録〕で設定します。
工種	工種コードを入力します。
費目	費目コードを入力します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、かつ科目の費目必要区分が「必要」の場合、必須項目です。費目必要区分は〔科目登録〕で設定します。
消費税区分	消費税区分を選択します。	仕訳の集約設定が「集約する（個別設定単位）」の場合、必須項目です。
摘要	摘要を入力します。	〔システム運用設定〕の摘要入力方法が「入力画面を起動」の場合、摘要入力画面を起動します。

その他設定情報

項目説明

項目名	項目説明	関連項目
過去伝票変更時の警告メッセージ	会計期間以前の伝票を変更時に、警告メッセージを表示するか、しないかを選択します。
貸借科目の部門コード未入力メッセージ	伝票入力時、貸借対照表科目を入力し、部門が未入力の場合、警告メッセージを表示するか、しないかを選択します。
損益科目の部門コード未入力メッセージ	伝票入力時、損益科目を入力し、部門が未入力の場合、警告メッセージを表示するか、しないかを選択します。
資金コード未入力のエラーメッセージ	資金コード未入力時にエラーメッセージを表示するか、しないかを選択します。
消費税計上のタイミング	伝票入力時、自動的に消費税を計上するか、〔消費税計上〕で一括計上するかを選択します。
工事科目消費税計上方法	消費税計上時の消費税計上方法を選択します。
自動振替時の消費税レコード取引先	各自動振替処理で作成される消費税レコードの取引先の設定方法を選択します。	設定を切り替える場合は事前に担当SEにご相談ください。
決算報告書帳票一式の日付表示	「西暦」で表示するか「和暦」で表示するかを選択します。
共通原価按分設定の端数処理区分	〔共通原価按分〕で、円未満の金額が発生した時の端数区分を選択します。
共通原価按分設定の端数調整区分	〔共通原価按分〕で、端数金額が発生した時、最大金額の工事に含めるか、最小金額の工事に含めるかを選択します。
伝票入力部門セキュリティ単位	伝票入力部門セキュリティ単位を選択します。
伝票入力時の使用可能科目	伝票入力時の使用可能科目を「制限する」か「制限しない」を選択します。
費目変更時の科目置換方法	費目変更時の科目置換方法を選択します。
工種変更時の費目置換方法	工種変更時の費目置換方法を選択します。
細目変更時の工種・費目置換方法	細目変更時の工種・費目置換方法を選択します。
発注情報展開時の消費税額設定方法	伝票入力における発注情報展開時の消費税額設定方法を選択します。
預金科目の管理方法	預金科目仕訳の取引先の設定方法を選択します。「銀行取引先で管理」の場合、銀行として取引先登録された取引先で管理します。「科目内訳で管理」の場合、支払先や得意先などの指定取引先が設定され、預金科目の内訳にて管理します。	設定を切り替える場合は事前に担当SEにご相談ください。
進行基準見積原価取得方法	進行基準見積原価取得方法を選択します。
進行基準工事集約	進行基準完成振替時、工事の進捗率において見積原価および原価を関連する工事で集約して算出するか否かを選択します。
消費税科目決定方法	消費税科目決定方法を選択します。
完成工事高消費税計上タイミング（進行基準）	進行基準完成振替時の完成工事高消費税を計上するタイミングを選択します。
完成工事高消費税計上タイミング（原価回収基準）	原価回収基準完成振替時の完成工事高消費税を計上するタイミングを選択します。
ゼロ円の伝票明細	出力金額がゼロ円または空白の明細を照会画面および帳票に出力するかしないかを選択します。