ＪＶ全体管理について
【ＪＶ全体管理について】
ＪＶ全体管理を行うことで、ＪＶ工事情報と本体工事情報の一元管理が可能になります。
これにより、原価サブシステムにて、ＪＶ工事のリアルタイムな原価管理を実現します。
〔原価情報登録〕の「ＪＶ全体管理」を「する」にすることで、ＪＶ全体管理が可能となります。
〔受注工事登録〕で「受注形態」を「ＪＶ親」かつ「ＪＶ区分」を「特定ＪＶ甲型」または「経常ＪＶ甲型」で登録することで、
ＪＶ全体管理の対象工事として管理します。
ＪＶ全体管理を行うためには運用制限がございますので、導入時は担当ＳＥにご相談下さい。
①引合物件登録、見積明細入力、受注工事登録
ＪＶ全体管理対象の工事の場合、受注形態「ＪＶ親」、ＪＶ区分「特定ＪＶ甲型」または「経常ＪＶ甲型」を選択します。
〔受注工事登録〕で工事を登録すると、ＪＶ情報システムに工事情報が自動連携されます。
②実行予算登録、実行予算登録（工種別）
初回登録時は予算区分「ＪＶ」を選択し、ＪＶ全体の実行予算情報を登録します。
保存すると出資比率に応じて、自社分の実行予算情報が自動作成されます。
この際、〔ＪＶ情報登録〕の「実行予算・原価予想 自社分情報自動更新対象外設定」の工種・費目は対象外になります。
また、協定外原価等の明細は予算区分を「自社」を選択し、登録します。
③発注契約登録
ＪＶ全体で注文情報を登録します。
④支払伝票入力、出来高査定入力、工事請求査定入力、振替伝票入力
ＪＶ勘定科目で登録します。
〔ＪＶ情報登録〕の「ＪＶ勘定科目自動設定」が「する」の場合、「ＪＶ勘定科目」が自動設定されます
⑤請求入力、請求明細入力、入金入力
ＪＶ全体分の工事代金の請求・入金情報を登録します。
〔入金入力〕では、〔財務情報登録〕の「預り金（ＪＶ）」の科目で入力してください。
〔入金情報登録〕の「入金科目自動判定」が「する」の場合は、自動設定されます。
⑥各種帳票
原価管理帳票等では、ＪＶ全体管理対象の工事の各種情報をＪＶ全体分または自社分で出力するか選択できます。
出力条件項目の「甲型ＪＶ親工事出力」により選択可能です。
＜ＪＶ全体管理の運用制限事項＞
１.ＪＶ勘定科目、預り金（ＪＶ）科目を使用する必要があります。
２.預り金（ＪＶ）科目は工事代金の入金時または相殺時以外は使用してはいけません。
３.協定外原価は工種または費目で判定できるようにする必要があります。
４.ＪＶ工事で実行予算を登録する場合、ＪＶ実行予算の登録は必須となります。
５.協定外原価もしくは〔本体会計伝票取込〕の取込対象明細に関して、自社分未成工事支出金は、
〔ＪＶ出資請求データ本体連携〕にて計上してください。
６.〔ＪＶ出資請求データ本体連携〕を使用しない場合の帳票の出力動作は保証しかねますのでご注意ください。