未払計上
【発注残・原価見込を基に完成未払を一括計上するには】
今期完成の工事を対象に、工事完成時点での取引業者への発注契約に対する未払分の原価を一括計上します。
〔受注工事登録〕の完成区分が「計上」の工事が処理対象になります。
システムメニューより〔財務情報〕の決算グループの〔未払計上〕を起動します。
①[条件]を入力します。
＜入力項目＞
1.計上方法を選択します。
「年次」の場合、対象の工事が全て処理されます。伝票日付は、会計期末日で作成されます。
「月次」の場合、対象の工事の中で〔受注工事登録〕の社内工期（終了）が、条件画面の対象期間内の工事が処理されます。伝票日付は、対象期間の締日で作成されます。
「四半期」の場合、対象の工事の中で〔受注工事登録〕の社内工期（終了）が、条件画面の対象期間内の工事が処理されます。伝票日付は、対象期間の最終月締日で作成で作成されます。
2.対象期間を入力します。必須項目です。
「1.計上方法を選択します。」で記載の通り、処理対象工事の抽出条件です。
※計上方法が「月次」「四半期」の場合のみ入力できます。
3.処理を選択します。
未払計上の会計仕訳を新しく作成する場合、もしくは再実行する場合、「未払計上データを削除し、新規データを作成する」を選択します。削除する場合、「未払計上データを削除する」を選択します。
4.作成する伝票の集計単位を選択します。
「工種別取引先別」を選択した場合、工事別工種別取引先単位で集計された未払計上明細にて費目コードを入力します。
「工種別取引先別費目別」を選択した場合、工事別工種別取引先別費目単位で集計された未払計上明細に表示されます。
5.完成計上区分を選択します。
処理対象に進行基準工事を含める場合、選択します。
※進行基準工事においても、完成区分が「計上」の工事が処理対象になります。
6.工事担当部門の部門コードを入力します。
必要に応じて、〔受注工事登録〕で登録した工事担当部門コードを指定します。
※「配下部門も出力」にチェックをすると、入力した部門の配下部門も出力対象になります。
7.工事コードを入力します。
必要に応じて、〔受注工事登録〕で登録した工事コードを指定します。
※「枝コード条件適用」にチェックすると、工事枝コードも抽出対象となります。
8.完成後発生データの計上方法を選択します。
※完成後発生データとは、〔未払計上〕の処理対象工事に発生した発注・伝票のうち、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）以降、指定した対象期間の終了日までに発生した発注・伝票のことです。
計上方法が「月次」、「四半期」の場合、選択できます。
「対象にする」の場合、完成後発生データは未払計上処理の対象となります。
※この場合、対象工事についても「月次」の場合は処理対象月の前月までに社内工期終了日を迎えている工事、「四半期」の場合は処理対象四半期の前四半期までに社内工期終了日を迎えている工事も処理対象となります。
「対象にしない」の場合、且つ、計上方法が「月次」の場合、「完成月の完成後伝票の処理」が選択できます。
例）対象期間：５月１日～５月３１日（締日：末日）、社内工期（終了）：５月１０日
⇒完成月の完成後発生伝票：５月１１日～５月３１日
9.見込分未払計上を選択します。
〔工事原価予想入力(明細)〕にて処理対象期間の最終月に登録された原価見込額を計上の対象とするか否かを指定します。
〔原価情報登録〕の管理区分の指定によって、原価見込分の未払計上額の算出方法が異なります。
10.消費税計上方法を選択します。
「未払計上時」の場合、未成工事支出金の計上は税抜+仮払消費税、完成工事未払金の計上は税込額にて処理をします。
「完成工事未払金取り崩し時」の場合、未成工事支出金、完成工事未払金ともに計上は税抜にて処理をします。
※「完成工事未払金取り崩し時」を選択する場合、〔財務情報登録〕の科目設定－完成工事未払金で指定される科目は課税対象科目である必要があります。
11.未払計上伝票に付与される摘要を入力します。
12.未払計上データの編集方法を選択します。
通常、新しく作成する場合、「新しく作成」を選択します。
再実行を行う場合、前回の編集結果を反映させた上で未払計上データを編集するときは「前回の続き」、再実行を行う場合でも、一から未払計上データを作成する場合は「新しく作成」を選択します。
13.検索ボタンをクリックします。
③[明細]を入力します。
②にて検索ボタンをクリックすると、条件に合致する全ての工事の全ての契約既払情報が明細部に表示されます。
＜入力項目＞
14.工事コードを入力します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
15.注文書№を入力します。
自動展開された未払計上明細の注文書№を変更したい場合は、ここで変更します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
16.取引先コードを入力します。
自動展開された未払計上明細の取引先を変更したい場合は、ここで変更します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
17.免税取引を選択します。
取引先コードを入力すると、〔取引先登録〕の課税業者区分が「免税」の場合、チェックが付きます。
課税業者の場合は、チェックを外します。
「免税」の場合、免税経過措置仕訳が作成されます。一括計上時の場合は、〔免税経過措置計上〕で仕訳が作成されます。
18.工種コードを入力します。
自動展開された未払計上明細の工種を変更したい場合は、ここで変更します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
19.費目コードを入力します。
自動展開された未払計上明細の費目を変更したい場合は、ここで変更します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
20.未払金額を税抜で入力します。
自動展開された未払計上明細の未払金額を変更したい場合は、ここで変更します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
21.未払消費税額を入力します。
自動展開された未払計上明細以外に、追加で未払計上をする場合は、空白行に入力します。
22.詳細ボタンをクリックします。
④[詳細]を表示します。
③にて詳細ボタンを押下すると、該当明細行の注文書分の既払明細情報が表示されます。
⑤実行します。
[ツールバー]
＜入力項目＞
23.ツールバーの実行ボタンをクリックします。
未払金額のある明細について、未払計上の会計仕訳が作成されます。
実行完了です。
⑥〔未払計上〕の注意事項
・計上方法「月次」「四半期」の場合、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）は必須項目です。
〔受注工事登録〕の社内工期（終了）が未入力の工事は処理されません。
・実行時、注意喚起のメッセージが表示されます。
過去分の〔未払計上〕を再実行した場合は、メッセージの内容に従い、それ以降の月の〔未払計上〕も再実行してください。
・〔未払計上〕実行後に追加原価が発生した場合、想定原価を超過しますので、〔未払計上〕を再実行するか、追加原価伝票を訂正するかの措置を行なってください。
⑦作成される会計仕訳の詳細
仕訳は、以下の情報を基に作成されます。
＜会計仕訳例＞
【会社情報】
会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
【工事情報】
担当部門：建築第一課
工事：大阪市中央小学校工事
完成計上区分：完成基準、完成区分：計上
【発注契約情報】
発注先：東北生コン
工種：鉄筋工事、費目：鉄筋工事（外）
発注金額：1,000,000円（消費税：100,000円）
既払い額： 600,000円（消費税：60,000円）
＜会計仕訳例＞見込分未払計上を選択した場合
【会社情報】
会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
【工事情報】
担当部門：建築第二課
工事：大阪市北小学校工事
完成計上区分：完成基準、完成区分：計上
【原価予想情報】
発注先：南海洋土木
工種：防水工事、費目：防水工事（外）
原価予想額：600,000円（消費税：60,000円）
＜会計仕訳例＞免税事業者の未払計上
（計上のタイミングが「伝票入力時」、仕訳の作成方法が「同一伝票」、仕訳の集約設定が「集約しない（発生元伝票明細単位）」の場合）
【会社情報】
会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
【工事情報】
担当部門：建築第一課
工事：大阪市中央小学校工事
完成計上区分：完成基準、完成区分：計上
【発注契約情報】
発注先：北海道建設
工種：鉄筋工事、費目：鉄筋工事（外）
発注金額：1,000,000円（消費税：100,000円）
既払い額： 600,000円（消費税：60,000円）
