労災保険料原価振替
【労災保険料を工事原価に計上する】
概算で支払を行った労災保険料を各工事の原価として計上する会計仕訳を自動作成します。
※作成する会計仕訳の科目、工種、費目、部門等は、〔システム設定〕〔労災情報登録〕で設定します。
システムメニューより〔原価情報〕の労災保険管理グループの〔労災保険料原価振替〕を起動します。
①〔労災保険料原価振替〕を処理する条件を入力します。
＜入力項目＞
１.処理年月を入力します。必須入力です。
労災保険料原価振替の処理年月、および対象工事の絞り込み条件となります。
※対象工事は、〔システム設定〕〔労災情報登録〕の労災保険料振替月、労災に利用する工期開始日、労災に
利用する工期終了日の設定により、工事情報の判定する日付が異なります。
２.処理対象とする管轄コードを入力します。
管轄コードを入力後、管轄名称が表示されます。
３.処理を選択します。
新しく作成する場合、もしくは再実行する場合、「振替データを削除し、新規データを作成する」を選択します。
一度作成したデータを削除する場合、「振替データを削除する」を選択します。
４.処理対象（承認）を選択します｡
「承認済のみ」の場合、承認済みの工事のみ出力します。
「未承認含む」の場合、未承認の工事を含んで処理します。
５.労災管理部門に部門コードを入力します。必須項目です。
作成する会計仕訳の貸方の部門に設定します。
〔システム設定〕〔労災情報登録〕の代表労災管理部門を設定している場合は、この部門が初期表示されます。
②実行します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
６.ツールバーの実行ボタンをクリックします。
実行完了です。
＜注意事項＞
１.追加工事の労災保険料を原価計上しない場合
〔労災保険料原価振替〕は、追加工事も対象に労災保険料の原価計上の会計仕訳を作成します。
追加工事を対象としない場合、〔受注工事登録〕又は〔工事労災情報登録〕にて管轄、有期事業区分、事業の種類を「未入力・未選択」で登録してください。
２.労災保険料の差額計上について
完成区分が「前期」以外の工事で、請負金額に増減があった場合、現在の請負金額の労災保険料を計算し、前回計上分との差額が今回の労災保険料として原価計上されます。
〔システム設定〕〔原価情報登録〕の請負金額取得方法が「請負総額欄」の場合、過去に遡って処理を実行すると、不正な労災保険料が計算されますのでご注意ください。
３.計上される保険料について
〔システム設定〕〔労災情報登録〕の労災保険料振替月が「工期開始月で振替」の場合、工期開始月では工事終了月のメリット増減率が確定していない場合があるため、工期終了月で保険料を再計算し、その差額が今回の労災保険料として原価計上されます。
〔システム設定〕〔労災情報登録〕の労災保険料振替月が「工期終了月で振替」の場合、６月頃まで当年度のメリット増減率が通知されていないため、実行を控える必要があります。
確定したメリット増減率を登録後、４～５月分を実行してください。