一括有期事業報告書（別紙）
【一括有期事業報告書（別紙）を作成する】
労働基準監督署に提出する〔一括有期事業報告書（別紙）〕を出力します。
本帳票は、工事単位の明細、事業の種類単位の小計行が表示されます。
※小計行については、同じ事業の種類であっても、労災保険料の改定年度の単位で表示されます。
システムメニューより〔原価情報〕の労災保険管理グループの〔一括有期事業報告書（別紙）〕を起動します。
①帳票種別を選択します。
＜入力項目＞
１.帳票種別を選択します。
一括有期事業報告書（別紙）：
2019年度以降の様式で出力します。
一括有期事業報告書（別紙）（旧）：
2018年度以前の様式で出力します。
②出力条件項目を入力します。
＜入力項目＞
１.工事担当部門の部門コードを入力します。
〔受注工事登録〕で登録した工事担当部門の部門コードを範囲指定します。
２.出力対象年度を入力します。必須項目です。
入力された年度に終了する工事が対象になります。
※〔システム設定〕〔労災情報登録〕の労災に利用する工期終了日に設定した日付が、出力対象年度内か
どうかを判定します。
３.管轄を入力します。
〔受注工事登録〕および〔工事労災情報登録〕で登録した管轄コードを範囲指定します。
４.出力帳票種別を選択します。
「事業主控」は、一括有期事業報告書の事業主控を出力します。
「提出用」は、一括有期事業報告書の提出用を出力します。
「正」は、一括有期事業報告書の正本を出力します。
※帳票種別「一括有期事業報告書（旧）」の場合、選択可能です。
「副」は、一括有期事業報告書の副本を出力します。
※帳票種別「一括有期事業報告書（旧）」の場合、選択可能です。
５.日付表示を選択します。
「西暦」の場合、提出年月、事業の予定期間が西暦で出力します。
「和暦」の場合、提出年月、事業の予定期間が和暦で出力します。
６.処理対象（受注承認）を選択します｡
「承認済のみ」の場合、承認済みの工事のみ出力します。
「未承認含む」の場合、未承認の工事を含んで出力します。
③一括有期事業報告書（別紙）を出力します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
７.直接、プリンタで印刷する場合、印刷ボタン又はＦ２キーを押します。
８.画面で印刷内容を確認する場合、プレビューボタン又はＦ３キーを押します。
９.ＣＳＶファイルに出力する場合、データ出力ボタン又はＦ４キーを押します。
＜プレビューイメージ＞
＜注意事項＞
１.工事枝コードを使用して追加工事管理しているが、追加工事を出力したくない場合
〔一括有期事業報告書〕は、追加工事も出力対象となります。
追加工事を出力しない場合、〔受注工事登録〕又は〔工事労災情報登録〕にて追加工事の事業開始年月を「空白」で登録してください。
２.請負金額の取得方法について
〔システム設定〕〔原価情報登録〕の請負金額取得方法が「請負総額金額欄」の場合、〔受注工事登録〕の請負金額の総額欄より出力します。
〔システム設定〕〔原価情報登録〕の請負金額取得方法「請負履歴欄より集計」の場合、〔受注工事登録〕の請負履歴欄の請負金額より、事業開始年月条件の末日迄の請負履歴の請負金額を集計し、出力します。
３.小計行の計算方法について
事業の種類毎に請負金額を集計し、労務費率を乗じた金額が賃金総額として算出されます。
端数処理の関係で、出力されている工事単位の賃金総額を合計しても、〔一括有期事業報告書〕とは「数円のずれ」が発生する場合があります。