取引先登録
【仕入先、外注先の取引先情報を入力する】
取引先区分の「仕入先」又は「外注先」をチェックします。（両方選択することができます。）
①基本情報を入力します。
ここでは、〔支払情報〕の〔支払一覧表〕〔電債情報〕〔手形情報〕で使用する項目を入力します。
＜入力項目＞
１.帳票を出力する際、特定の取引先に金額を集約させる場合、取引先コードを入力します。
取引先コードを入力後、取引先略称が表示されます。
但し、〔システム設定〕の〔システム運用設定〕の〔取引先の集約管理〕で「する」が
選択されている場合のみ、「集約取引先」の項目が画面に表示され、設定することができます。
※〔支払情報〕の〔支払一覧表〕で使用される項目です。
２.これから登録する取引先のでんさいネット利用者番号を入力します。
予め登録する取引先に「でんさいネット利用者番号」を確認する必要があります。
「支払１タブ」の「共通条件」の「支払区分」で「でんさい」が選択されている場合
必須項目です。
※〔電債情報〕で使用される項目です。
３.宛名印刷区分を選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４.手形宛名シール印刷区分を選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
５.書留・特定記録郵便物受領証印刷区分を選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
※３.～５.の項目については、〔手形情報〕で使用される項目です。
※上記以外の基本情報の入力について、詳しくは【取引先情報を登録する】を参照ください。
②支払情報を入力します。
＜入力項目＞
支払条件の共通条件を入力します。
６.初期を選択します。（起動時又はクリア時は、チェックが付いています。）
チェックを外すと、「支払日区分」「手形端数処理の金額（円単位）」
「手形端数処理の処理区分」「発行最低金額」を入力することができます。
７.支払区分を選択します。
「現金」「手形」「でんさい」から選択します。
８.手形率を入力します。（１%~１００％まで入力することができます。）
支払区分で「現金」以外が選択されている場合、入力することができます。必須項目です。
９.サイトを入力します。（１~９９９まで入力することができます。）
支払区分で「現金」以外が選択されている場合、入力することができます。必須項目です。
１０.支払日区分を選択します。必須項目です。
「同月」「翌月」「３ヵ月後」「４ヵ月後」「５ヵ月後」「６ヵ月後」「随時」から選択します。
〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「基本情報タブ」にある「支払日」に設定されている条件が
表示されます。
１１.支払日を入力します。必須項目です。
〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「基本情報タブ」にある「支払日」に設定されている日数が
表示されます。
設定されている日数以外を入力することはできません。
１２.手形端数処理の金額（円単位）を入力します。
１３.手形端数処理の処理区分を選択します。
「四捨五入」「切り上げ」「切り捨て」から選択します。
１４.発行最低金額を入力します。
※１２.～１４.の項目については、既定値として
〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「集金・手形・手数料タブ」にある「支払手形」で
入力されている値が表示されます。
支払条件の立替控除を入力します。
１５.初期を選択します。（起動時又はクリア時は、チェックが付いています。）
※「支払区分」「手形率」については、共通条件の「支払区分」「手形率」と同じです。
支払条件の要素単位を入力します。
１６.予め登録されている項目名を選択します。
１７.支払区分を選択します。
「現金」「手形」「でんさい」から選択します。
１８.手形率を入力します。（１%~１００％まで入力することができます。）
支払区分で「現金」以外が選択されている場合、入力することができます。必須項目です。
１９.支払日区分を選択します。
支払区分が選択されている場合、入力することができます。必須項目です。
「同月」「翌月」「３ヵ月後」「４ヵ月後」「５ヵ月後」「６ヵ月後」「随時」から選択します。
２０.支払日を入力します。
支払区分が選択されている場合、入力することができます。必須項目です。
〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「基本情報タブ」にある「支払日」に設定されている日数以外を
入力することはできません。
控除条件を入力します。
１行目には、〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「安全協力会費・保留金タブ」の「安全協力会費」で
設定された条件が初期表示されます。
２１.初期を選択します。（起動時又はクリア時は、チェックが付いています。）
チェックを外すと、「端数処理金額」「端数処理」「控除最低金額」を入力することができます。
チェックを付けると、初期表示の状態に戻ります。
２２.控除率を入力します。
２３.端数処理金額を入力します。必須項目です。
２４.端数処理を選択します。
「四捨五入」「切り上げ」「切り捨て」から選択します。
２５.控除最低金額を入力します。
２行目には、〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「安全協力会費・保留金タブ」の「保留金」で
設定された条件が初期表示されます。
２６.２１.の項目と同じです。
２７.２２.の項目と同じです。
２８.２３.の項目と同じです。
２９.２４.の項目と同じです。
３０.２５.の項目と同じです。
３行目からは、〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「その他率・金額控除タブ」の「率控除」で
設定された条件が初期表示されます。（最大５行表示されます。）
３１.２１.の項目と同じです。
３２.２２.の項目と同じです。
３３.２３.の項目と同じです。
３４.２４.の項目と同じです。
３５.２５.の項目と同じです。
「率控除」情報の後は、〔システム設定〕の〔支払情報登録〕の「その他率・金額控除タブ」の
「金額控除」で設定された条件が初期表示されます。（最大５行表示されます。）
３６.初期を選択します。（起動時又はクリア時は、チェックが付いています。）
チェックを外すと、「控除額」「控除日」を入力することができます。
チェックを付けると、初期表示の状態に戻ります。
３７.控除額を入力します。
３８.控除日を入力します。（１～２８又は９９を入力することができます。）必須項目です。
月末日を入力する場合、９９と入力します。
３９.支払明細書区分を選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４０.支払明細書ＦＡＸを選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４１.支払明細書ﾒｰﾙを選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４２.適格請求書を選択します。
「業者請求書」「支払明細書」から選択します。
４３.適格返還請求書を選択します。
「業者請求書」「支払明細書」から選択します。
４４.注文書印刷を選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４５.注文書ＦＡＸを選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４６.注文書メールを選択します。必須項目です。
「不要」「必要」から選択します。
４７.注文書電子取引を選択します。
「対象外」「CI-NET」「BtoB」から選択します。
「CI-NET」はCI-NET情報登録で使用区分が「使用する」場合、選択可能です。
「BtoB」はBtoBプラットフォーム連携設定の契約書タブで使用区分が「使用する」場合、
選択可能です。
４８.発注書発行を選択します。
「即時発行」「発行」「未発行」から選択します。
４９.支払手数料を選択します。必須項目です。
「不要」「控除」から選択します。
５０.消費税端数区分を選択します。必須項目です。
「四捨五入」「切り上げ」「切り捨て」から選択します。
５１.請求書受取方法を選択します。必須項目です。
「郵送」「ﾒｰﾙ」「電子取引(BtoB)」から選択します。
請求書受取方法の選択内容は、区分名称登録にて変更可能です。
〔支払情報〕で利用する支払先の銀行情報を入力します。
５２.振込区分を選択します。必須項目です。
「集金」「振込」から選択します。
５３.振込料区分を選択します。
「控除」「自社負担」から選択します。
５４.支払管理コードを入力します。
支払管理コードを入力後、支払管理略称が表示されます。
５５.窓口銀行支店コードを入力します。
銀行支店コードを入力後、窓口銀行名称が表示されます。
「振出銀行」に、同じ銀行支店コードが設定されます。
５６.振出銀行支店コードを入力します。
銀行支店コードを入力後、振出銀行名称が表示されます。
５７.振込銀行支店コードを入力します。
銀行支店コードを入力後、銀行カナ名称、支店カナ名称が表示されます。
５８.銀行カナ名称を入力します。
５９.支店カナ名称を入力します。
６０.預金種別を選択します。
「普通」「当座」「貯蓄預金」「その他」から選択します。
６１.振込銀行に入力された銀行の口座番号を入力します。
６２.振込銀行に入力された銀行の口座名義を入力します。
６３.受取人コードを入力します。
６４.振込先区分を選択します。
「101 同銀行同支店」「201 同銀行他支店」「301 他銀行」から選択します。
※振込区分で「振込」が選択されている場合、４９.～６０.の項目は、必須項目です。
但し、「振込銀行支店コード」「受取人コード」は、必須項目ではありません。
〔電債情報〕で利用する支払先の銀行情報を入力します。
６５.手数料区分を選択します。必須項目です。
「控除」「自社負担」から選択します。
６６.支払管理コードを入力します。
支払管理コードを入力後、支払管理略称が表示されます。
６７.窓口銀行支店コードを入力します。
銀行支店コードを入力後、窓口銀行名称が表示されます。
６８.債権者銀行支店コードを入力します。
銀行支店コードを入力後、銀行カナ名称、支店カナ名称が表示されます。
６９.銀行カナ名称を入力します。
７０.支店カナ名称を入力します。
７１.債権者銀行に入力された銀行の預金種別を選択します。
「普通」「当座」「貯蓄預金」「その他」から選択します。
７２.債権者銀行に入力された銀行の口座番号を入力します。
７３.振込先区分を選択します。
「101 同銀行同支店」「201 同銀行他支店」「301 他銀行」から選択します。
※「支払１タブ」の「共通条件」の「支払区分」で「でんさい」が選択されている場合
６２.～６９.の項目は、必須項目です。
但し、「債権者銀行支店コード」は、必須項目ではありません。
〔支払情報〕の〔支払明細書〕で利用する送付先情報を入力します。
但し、基本情報の住所のみに送付する場合は、入力する必要はありません。
〔支払情報〕の〔支払明細書〕で、どちらに送付するか選択することができます。
７４.基本情報よりコピーボタンをクリックすると、下記メッセージが表示されます。
はいをクリック時、基本情報に入力されている「正式名称」「郵便番号」「住所コード」
「住所１」「住所２」が複写されます。
７５.郵便番号を入力します。
７６.住所コードを入力します。
住所コードを入力後、住所１に住所が表示されます。
７７.住所１を入力します。
７８.住所１に入りきらない場合、住所２に住所の続きを入力します。
７９.送付先の名称を入力します。
８０.名称１に入りきらない場合、名称２に送付先名称の続きを入力します。
③業者管理情報を入力します。
＜入力項目＞
８１.建設業の許可番号を入力します。
1)「国土交通大臣」又は、各都道府県知事を入力します。
2)一般建設業の場合は「般」、特定建設業の場合は「特」を入力します。
3)許可を取得した年度（和暦）を入力します。
4)会社の許可番号を入力します。
８２.許可年月日を入力します。
８３.許可を受けた業種を選択します。
８４.基本契約日を入力します。
８５.基本契約番号を入力します。
④CI-NET情報を入力します。
＜入力項目＞
８６.標準企業コードを入力します。
1)企業ごとに採番された６桁のコードを入力します。
2)各企業にて任意に採番された枝番６桁を入力します。