支払情報登録

基本情報

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
支払日 支払日区分を選択し、支払日を入力します。 ここで入力した支払日以外は、〔取引先登録〕〔発注契約登録〕〔支払伝票入力〕〔支払伝票入力(工事別)〕時に使用できません。使用する支払日をあらかじめ保存する必要があります。末日の場合は、「99」と入力ます。  
支払科目
科目 〔支払伝票入力〕〔支払伝票入力(工事別)〕で、相手科目に入力する科目コードを入力します。 ここで入力した科目以外は、〔支払伝票入力〕〔支払伝票入力(工事別)〕時に入力できません。
控除科目
科目 〔支払伝票入力〕〔支払伝票入力(工事別)〕で、値引・相殺・立替時に相手科目に入力する科目コードを入力します。 ここで入力した科目以外は、〔支払伝票入力〕〔支払伝票入力(工事別)〕時に入力できません。「工事立替金」「立替金(工事以外)」のみ科目コード欄に入力します。
代表支払管理部門 代表支払管理部門の部門コードを入力します。部門から名称が自動表示されます。  
支払名称初期設定
JV勘定科目 JV勘定科目の支払名称の初期設定を選択します。    
その他
実施日自動設定 支払日が休日の場合、実施日に平日を自動設定するか否かを選択します。    
設定条件 実施日の自動設定条件を選択します。 実施日自動設定が「する」の場合のみ、選択可能です。  
注意事項

〔支払情報登録〕を変更した場合、その内容を反映させるために、再度〔支払データ作成〕を実行し直す必要があります。例えば一度〔支払データ作成〕を実行した後、〔支払情報登録〕や〔取引先登録〕を 変更し、その内容を支払データに反映させる場合、再度〔支払データ作成〕を実行し直す必要があります。

集金・手形・手数料

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
集金
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
部門 部門コードを入力します。  
取引先 取引先コードを入力します。  
振込⇒集金変更設定 〔支払データ作成〕〔支払変更〕時、振込の支払データを集金に変更するか選択します。    
振込最低金額 振込支払を集金支払にする振込最低金額を入力します。    
支払手形
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
発行最低金額 手形を発行する最低金額を入力します。 手形の支払額がこの金額に満たない場合、手形率が100%の場合でも手形額は発生しません。  
端数処理 金額 端数処理の金額を入力します。    
端数処理 区分 端数処理区分を選択します。    
手形率100%時端数処理適用区分 手形率が100%の時の端数処理適用区分を選択します。 「適用する」を選択した場合、端数処理単位と端数処理区分から端数処理を行います。「適用しない」を選択した場合、支払先毎に対象伝票の全てが手形100%の場合には手形の端数処理が行われなくなります。  
振込料
控除 控除「する」か「しない」かを選択します。    
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
消費税区分 消費税区分を選択します。  
課税区分 課税区分を選択します。  
振込料額 振込料額が表示されます。 〔振込手数料登録〕で保存します。  
控除最低金額 振込料が発生する振込額の最低金額を入力します。 振込料を、控除後の振込額が控除最低額以上の場合に、控除します。  
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。
名称 名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。  
支払手数料
控除 控除「する」か「しない」かを選択します。    
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
消費税区分 消費税区分を選択します。  
課税区分 課税区分を選択します。  
支払手数料額 控除する支払手数料額を入力します。    
控除最低金額 支払手数料が発生する支払総額の最低金額を入力します。 支払総額が控除最低額以上の場合に控除します。  
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。
名称 振込料名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。  

ファクタリング/でんさい

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
ファクタリング
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
発行最低金額 発行最低金額を入力します。 金額額が発行最低額以上の場合に、発行します。  
端数処理 金額 端数処理の金額を入力します。    
端数処理 区分 端数処理区分を選択します。    
手形率100%時端数処理適用区分 手形率が100%の時の端数処理適用区分を選択します。 「適用する」を選択した場合、端数処理単位と端数処理区分から端数処理を行います。「適用しない」を選択した場合、支払先毎に対象伝票の全てが手形100%の場合には手形の端数処理が行われなくなります。  
でんさいネット
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
発行最低金額 発行最低金額を入力します。 金額が発行最低額以上の場合に、発行します。  
端数処理 金額 端数処理の金額を入力します。    
端数処理 区分 端数処理区分を選択します。    
手形率100%時端数処理適用区分 手形率が100%の時の端数処理適用区分を選択します。 「適用する」を選択した場合、端数処理単位と端数処理区分から端数処理を行います。「適用しない」を選択した場合、支払先毎に対象伝票の全てが手形100%の場合には手形の端数処理が行われなくなります。  
でんさいネット手数料
控除 控除「する」か「しない」かを選択します。    
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
消費税区分 消費税区分を選択します。  
課税区分 課税区分を選択します。  
控除最低金額 振込料が発生する振込額の最低金額を入力します。 振込料を、控除後の振込額が控除最低額以上の場合に、控除します。  
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。
名称 名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。  
手形・ファクタリング・でんさい混在時 〔支払データ作成〕でエラーとするか、警告とするか選択します。    

安全協力会費・保留金

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
安全協力会費
控除 控除「する」か「しない」かを選択します。    
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
控除最低金額 控除最低金額を入力します。 算出した安全協会会費が控除最低額以上の場合に控除します。  
端数処理 金額 端数処理の金額を入力します。    
端数処理 区分 端数処理区分を選択します。    
対象区分 対象区分を選択します。 ここで選択した金額に対して、控除率がかけられます。
安全協力会率 使用する安全協力会率を入力します。(分子/分母)    
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。
名称 名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。  
保留金
控除 控除「する」か「しない」かを選択します。    
保留金管理単位 保留金管理単位を選択します。    
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金繰コード 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
控除最低金額 控除最低金額を入力します。 算出した保留金が控除最低額以上の場合に控除します。  
端数処理金額 端数処理の金額を入力します。    
端数処理区分 端数処理区分を選択します。    
対象区分 対象区分を選択します。 ここで選択した金額に対して、控除率がかけられます。  
端数処理控除率 控除率を入力します。(分子/分母)    
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。保留金管理単位が「工事単位」の場合、入力できません。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。保留金管理単位が「工事単位」の場合、入力できません。
名称 名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。  
保留解除
部門別解除 「発生部門で解除する」か、「代表支払管理部門で解除する」かを選択します。    
明細作成区分 保留解除伝票作成時に保留伝票明細毎に明細を作成するか、部門別取引先別工事別に保留解除金額の合算で1明細を作成するかを選択します。    
摘要 保留解除伝票に付与される摘要を入力します。    
名称 名称を入力します。    
注意事項

①安全協力会費の金額算出方法
伝票1明細ごとに安全協力会率をかけ金額を計算し、取引先の合計金額を計算します。その後この合計に対し、設定された端数処理を行い、端数処理後の金額と控除最低金額を比較します。 例)端数処理前 ¥123
端数処理金額  ¥10 端数処理区分 切捨て 控除最低金額 ¥123の場合
端数処理で ¥123→¥120 となり、控除最低金額未満になります。したがって控除金額は ¥0となり控除されません。

②安全協力会費の消費税について
〔支払自動振替〕で作成される安全協力会費の消費税は、〔科目登録〕でその科目に設定されている消費税区分、課税区分で計算されます。

③保留金の金額算出方法
伝票1明細ごとに保留金率をかけ金額を計算し、取引先の合計金額を計算します。その後この合計に対し、設定された端数処理を行い、端数処理後の金額と控除最低金額を比較します。 例)端数処理前 ¥123
端数処理金額  ¥10 端数処理区分 切捨て 控除最低金額 ¥123の場合
端数処理で ¥123→¥120 となり、控除最低金額未満になります。したがって控除金額は ¥0となり控除されません。

④保留金の消費税について
〔支払自動振替〕で作成される保留金の消費税は、〔科目登録〕でその科目に設定されている消費税区分、課税区分で計算されます。

その他率・金額控除

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
率控除
控除区分 控除するかしないかを選択します。  
控除名称 控除名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。     
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。
控除最低金額 控除最低金額を入力します。 算出したその他率控除1~5の金額が控除最低額以上の場合に控除します。  
率(分子) 率の分子を入力します。    
率(分母) 率の分母を入力します。    
端数処理金額 端数処理する金額を入力します。    
端数処理区分 端数の処理区分を選択します。  
対象区分 金額の対象を選択します。 ここで選択した金額に対して、控除率がかけられます。
金額控除
控除区分 控除するかしないかを選択します。  
控除名称 控除名称を入力します。 支払の帳票に、この名称が表示されます。  
科目 科目コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この科目で振替られます。
資金 資金コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この資金コードが設定されます。
部門 部門コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この部門コードが設定されます。
取引先 取引先コードを入力します。 〔支払自動振替〕時に、この取引先コードが設定されます。
控除最低金額 控除最低金額を入力します。 支払総額が控除最低額以上の場合に控除します。  
控除金額 控除金額を入力します。    
控除日 控除日を入力します。 〔支払データ作成〕時、金額控除はこの日付で作成されます。  
注意事項

①率控除1~5の金額算出方法
伝票1明細ごとに控除率1~5の率をかけ金額を計算し、取引先の合計金額を計算します。その後この合計に対し、設定された端数処理を行い、端数処理後の金額と控除最低金額を比較します。 例)端数処理前 ¥123
端数処理金額  ¥10 端数処理区分 切捨て 控除最低金額 ¥123の場合
端数処理で ¥123→¥120 となり、控除最低金額未満になります。したがって控除金額は ¥0となり控除されません。

②率控除1~5の消費税について
〔支払自動振替〕で作成される率控除1~5の消費税は、〔科目登録〕でその科目に設定されている消費税区分、課税区分で計算されます。

自社情報

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
支払明細書会社情報
印刷区分 印刷区分を選択します。  
印影ファイル 印影ファイルを設定します。  
会社情報 〔支払明細書〕に印刷する自社の情報を入力します。    
固定文言情報
文言1~3 〔支払明細書〕で出力する固定文言を入力します。    

適格請求書

項目説明

項目名 項目説明 関連項目 機能
消費税算出基準 支払明細書を適格請求書・適格返還請求書として取り扱う場合の消費税算出基準を選択します。 税抜の場合、支払・控除毎の合計税抜金額×消費税率で消費税を算出します。
税込の場合、支払・控除毎の合計税込金額÷(1+消費税率 )×消費税率で消費税を算出します。
その結果、支払総額が変わる可能性があります。
 
確認用通知文言 支払明細書を適格請求書・適格返還請求書として取り扱う場合に記載する確認用通知文言を入力します。    
消費税調整差額相手科目情報
科目 科目コードを入力します。  
消費税区分 消費税区分を選択します。  
部門 部門コードを入力します。  
取引先 取引先コードを入力します。  
摘要 摘要を入力します。    
適格請求書
対象書類(初期値) 適格請求書として取り扱う書類を選択します。    
適格返還請求書
対象書類(初期値) 適格返還請求書として取り扱う書類を選択します。    
支払用消費税科目設定
科目 固定で以下の科目が表示されます。
〔支払情報登録〕の基本情報タブの工事立替金
〔支払情報登録〕の基本情報タブの立替金(工事以外)
〔財務情報登録〕の基本情報タブの完成工事未払金
 
使用区分 使用区分を選択します。  
消費税区分 消費税区分を選択します。  
課税区分 課税区分を選択します。  
その他科目
科目 科目コードを入力します。  
消費税区分 消費税区分を選択します。  
課税区分 課税区分を選択します。