支払額から保留金を控除するには（工事単位で控除する場合）
【支払額から保留金を控除するには（工事単位で控除する場合）】
工事単位で支払額から保留金を控除するには、〔支払情報登録〕での設定が必要になります。
この設定により、〔出来高査定入力〕あるいは〔工事請求査定入力〕にて支払伝票作成時に、自動的に取引先の支払額から保留金が控除されます。
①〔支払情報登録〕を登録する。
システムメニューより〔システム設定〕の〔支払情報登録〕を起動します。
安全協力会費・保留金タブを選択し、保留金情報を入力します。
＜入力項目＞
１.保留金を控除「する」を選択します。
２.保留金を管理する単位を選択します。
・「取引先単位」の場合
〔支払自動振替〕で取引先単位の保留金の仕訳が作成されます。
※詳しくは【支払額から保留金を控除するには（取引先単位で毎回控除する場合）】を参照ください。
・「工事単位」の場合
支払伝票作成時に工事別の保留金の仕訳が作成されます。
※本ページで説明している内容です。
３.〔支払自動振替〕で作成する保留金の仕訳の科目コードを入力します。必須項目です。
４.〔支払自動振替〕で作成する保留金の仕訳の資金繰コードを入力します。
５.保留金の控除最低金額を入力します。
６.保留金の端数処理を設定します。
７.保留金を計算する対象金額を選択します。
８.保留金の控除率を入力します。必須項目です。
９.〔支払自動振替〕で作成する保留金の仕訳の摘要を入力します。必須項目です。
②〔出来高査定入力〕を登録する。
システムメニューより〔原価情報〕の請求査定グループの〔出来高査定入力〕を起動します。
査定金額に応じた保留金の金額を入力します。金額は支払条件の保留金率より自動初期設定されます。
③〔工事請求査定入力〕を登録する。
システムメニューより〔原価情報〕の請求査定グループの〔工事請求査定入力〕を起動します。
支払明細の支払区分にて"保留金"の区分を選択した明細が保留金控除明細となります。