年調データ登録（個別詳細入力）
【保険料控除申告書、基礎控除申告書を登録する】
年末調整を行うため、保険料控除申告書、基礎控除申告書（基・配・所兼用）の全情報を年調情報として登録する
場合、〔年調データ登録〕の「個別詳細入力」画面を利用します。
「個別詳細入力」画面で保存した後、他の「個別入力」「一覧入力」画面で保存することはできません。
「個別詳細入力」画面で保存した社員情報は、必ず「個別詳細入力」画面で修正してください。
①年調情報の入力年度と入力方法を選択します。
＜入力項目＞
１.年度を入力します。必須項目です。
２.「個別詳細入力」を選択します。
②実行します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
３.ツールバーの実行ボタンをクリックします。
③「個別詳細入力」画面のヘッダを入力します。
＜入力項目＞
４.社員コードを入力します。必須項目です。
５.年調計算区分を選択します。必須項目です。
年税額を計算しない場合、「不要」を選択します。
年税額を計算する場合、「通常」を選択します。
退職者や税表区分「乙」「指定税率」の社員は、自動的に「不要」になります。
６.前年度の年調情報を展開して入力する場合、ボタンをクリックします。
基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除情報は、前年度の情報は展開されません。
④生命保険料控除を入力します。
＜入力項目＞
７.生命保険の保険会社の生命保険会社コードを入力します。
（生命保険は予め〔給与情報システム〕の〔生命保険会社登録〕で登録します。）
８.生命保険の新旧区分を選択します。
２０１１年１２月３１日以前に契約した保険は、「旧契約」となります。
２０１２年１月１日以降に契約した保険は、「新契約」となります。
変更後、「１５．保険料等金額」が入力されている場合、生命保険の合計（新・一般）、合計（介護医療）、
合計（旧）が自動計算されます。
９.生命保険について、「一般生命保険」「介護医療保険」を選択します。
「８．新・旧」が「旧契約」の場合、「一般生命保険」を選択します。
変更後、「１５．保険料等金額」が入力されている場合、生命保険の合計（新・一般）、合計（介護医療）、
合計（旧）が自動計算されます。
１０.生命保険の種類を入力します。
１１.生命保険の期間を入力します。
１２.生命保険の契約者氏名を入力します。
１３.生命保険の受取人氏名を入力します。
１４.社員と「１３.受取人氏名」の続柄を入力します。
１５.生命保険の保険料を入力します。
入力後、生命保険の合計（新・一般）、合計（介護医療）、合計（旧）が自動計算されます。
１６.個人年金保険の保険会社の生命保険会社コードを入力します。
１７.個人年金保険の新旧区分を選択します。
２０１１年１２月３１日以前に契約した保険は、「旧契約」となります。
２０１２年１月１日以降に契約した保険は、「新契約」となります。
１８.個人年金保険の種類を入力します。
１９.個人年金保険の年金支払期間を入力します。
２０.個人年金保険の契約者氏名を入力します。
２１.個人年金保険の受取人氏名を入力します。
２２.社員と「２１．受取人氏名」の続柄を入力します。
２３.個人年金保険の保険料を入力します。
入力後、個人年金保険の合計（新）、合計（旧）が自動計算されます。
２４.個人年金保険の支払開始日を入力します。
⑤地震保険料控除を入力します。
＜入力項目＞
２５.地震保険会社の保険会社コードを入力します。
（保険会社は予め〔給与情報システム〕の〔生命保険会社登録〕で登録します。）
２６.地震保険の種類を入力します。
２７.地震保険の期間を入力します。
２８.地震保険の契約者氏名を入力します。
２９.地震保険の対象となった家屋等を利用する者の氏名を入力します。
３０.社員と「２９．対象家財利用者」の続柄を入力します。
３１.地震保険について、地震保険の場合「地震」、旧損害保険の場合「旧長期」を選択します。
変更後、「３２．保険料等金額」が入力されている場合、地震（保険）合計、旧長期（損害保険）合計が
自動計算されます。
３２.地震保険の保険料を入力します。
入力後、地震（保険）合計、旧長期（損害保険）合計が自動計算されます。
⑥社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除を入力します。
＜入力項目＞
３３.社会保険の種類を入力します。
３４.保険料支払先の名称を入力します。
３５.保険料を負担することになっている人の氏名を入力します。
３６.社員と「３４．保険料負担人名」の続柄を入力します。
３７.国民年金の場合、「対象」を選択します。
入力後、「３８．保険料等金額」が入力されている場合、社会保険の合計（控除額）、うち国民年金保険料が自動計算されます。
３８.社会保険の保険料を入力します。
入力後、合計（控除額）、うち国民年金保険料が自動計算されます。
３９.小規模企業共済等掛金控除の独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金を入力します。
入力後、小規模企業共済等掛金控除の合計（控除額）が自動計算されます。
４０.小規模企業共済等掛金控除の企業型年金加入者掛金を入力します。
入力後、小規模企業共済等掛金控除の合計（控除額）が自動計算されます。
４１.小規模企業共済等掛金控除の個人型年金加入者掛金を入力します。
入力後、小規模企業共済等掛金控除の合計（控除額）が自動計算されます。
４２.小規模企業共済等掛金控除の心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金を入力します。
入力後、小規模企業共済等掛金控除の合計（控除額）が自動計算されます。
⑦基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除情報を入力します。
＜入力項目＞
４３.社員の本年度中の給与所得の見積額（収入金額）を入力します。
自動で給与所得の金額が計算されます。
給与所得以外の所得がある場合は、「あなたの給与以外の所得」に合計所得金額を入力します。
入力後、合計所得金額が自動計算されます。
基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を受ける場合は、必ず入力してください。
４４.同一世帯に所得者が２人以上いる、かつ23歳未満の扶養親族、又は特別障害者の扶養親族がいる場合、
扶養控除は１人しか適用されませんが、所得金額調整控除は適用要件を満たしていれば、所得者全員
に適用されます。
自身の扶養控除に含まれない23歳未満の扶養親族、又は特別障害者の扶養親族で所得金額調整控除の
適用を受ける場合、選択します。
４５.配偶者の本年度中の給与所得の見積額（収入金額）を入力します。
自動で給与所得の金額が計算されます。
給与所得以外の所得がある場合は、「配偶者の給与以外の所得」に、合計所得金額を入力します。
入力後、合計所得金額が自動計算されます。
社員の合計所得と配偶者の合計所得の金額をもとに、配偶者控除額又は配偶者特別控除額が計算されます。
配偶者控除、配偶者特別控除を受ける場合は、必ず入力してください。
※配偶者の合計所得が１３３万を超える、又は社員の合計所得が１０００万を超えると、配偶者（特別）控除
を受けることはできません。
⑧住宅借入金等特別控除、中途入社の社員の前職情報、その他の情報を入力します。
＜入力項目＞
４７.給与課税調整金額を入力します。現物支給したものの課税対象額を入力したり、システム外で支給した給与、
賞与、報奨金などを入力します。入力した金額は支給金額に加算され、年末調整が処理されます。
４８.社会保険料調整額を入力します。
「４６．給与課税調整金額」で社会保険料を控除している場合などに入力します。社会保険の調整が入り、返却が発生している社会保険料等を入力します。入力した金額は給与、賞与で控除した社会保険料に加算さされ、年末調整が処理されます。
４９.住宅借入金特別控除申告書を参考に住宅借入金等特別控除額を入力します。
５０.住宅借入金等特別控除の適用数を入力します。
５１.住宅借入金特別控除申告書を参考に居住開始年月日を入力します。
５２.住宅借入金等特別控除証明書を参考に控除の種類を選択します。
下図のA、B（年度により位置は異なります）から区分を判断します。
住…「震」「認」「増」以外の一般的な住宅の場合に選択します。
Aには「XX年中居住者用」と記載があります。
増…特定増改築の場合に選択します。
Aには「XX年中居住者・特定増改築等住宅借入金等特別控除用」と記載があります。
震…地震のために住宅を新築・改築した場合に選択します。
Aには「XX年中居住者・震災再取得用」と記載があります。
認…認定住宅等の場合に選択します。
Aには「XX年中居住者・認定住宅（等）用」と記載があります。
住（特家）…「震（特家）」「認（特家）」以外の一般的な住宅の場合で、特例居住用家屋の場合
に選択します。
Aには「XX年中居住者・特例居住用家屋用」と記載があります。
震（特家）…地震のために住宅を新築・改築した場合で、特例居住用家屋の場合に選択します。
Aには「XX年中居住者・震災再取得等（特例居住用家屋）用」と記載があります。
認（特家）…認定住宅等の場合で、特例認定住宅等の場合に選択します。
Aには「XX年中居住者・認定住宅等（特例認定住宅等）用」と記載があります。
Bに「（特定）」が記載されている場合、「住(特)」「増(特)」「震(特)」「認(特)」 を選択します。
Bに「（特別特定）」が記載されている場合、「住(特特)」「増(特特)」「震(特特)」 「認(特特)」を選択します。
Bに「（特例特別特例）」が記載されている場合、「住(特特特)」「増(特特特)」「震(特特特)」「認(特特特)」を選択します。
５３.住宅借入金特別控除申告書を参考に借入金等年末残高を入力します。
５４.２件目の住宅借入金特別控除の情報があれば入力します。
３件以上ある場合、３件目は摘要欄に記載します。
５５.システム外で支給した役員賞与の支給日を入力します。
５６.システム外で支給した役員賞与の支給額を入力します。
５７.システム外で支給した役員賞与の社会保険料を入力します。
５８.システム外で支給した役員賞与の所得税を入力します。
５９.システム外で支給した役員賞与の税率を入力します。
６０.中途入社の社員の場合、提出された前職の源泉徴収票の支払金額を入力します。
６１.中途入社の社員の場合、提出された前職の源泉徴収票の社会保険料等の金額を入力します。
６２.中途入社の社員の場合、提出された前職の源泉徴収票の源泉徴収税額を入力します。
６３.中途入社の社員の場合、提出された前職の退職年月日を入力します。
６４.中途入社の社員の場合、提出された前職の会社名を入力します。
６５.中途入社の社員の場合、提出された前職の会社住所を入力します。
６６.処理年度で、前職が複数あれば入力します。
ただし、源泉徴収票をｅＬＴＡＸで届出する場合、前職情報は１件目のみしか出力されません。
退職手当等を有する配偶者・扶養親族がいる場合、以下の項目を入力します。
６７.氏名を入力します。
入力した文字は、半角カナに変換され、フリガナに自動展開します。
６８.フリガナを入力します。
６９.生年月日を入力します。
生年月日を入力後、年齢が表示されます。
７０.続柄を入力します。
７１.年度内の所得の見積額（退職所得は除く）を入力します。
７２.住所を入力します。
７３.障害者区分を選択します。
７４.非居住者の場合、該当する区分を選択します。
７５.退職所得を除くと、今年中の所得が48万円以下になる扶養親族を有することにより、社員本人が
寡婦又はひとり親になる場合、該当する区分を選択。
７６.退職手当を有する配偶者・扶養親族情報を、源泉徴収票に出力する位置を選択します。
前職情報を入力している場合、「摘要（３）」「摘要（４）」は設定できません。
「摘要（５）」を選択した場合、自動編集した内容を「摘要（５行目）」に展開します。
既に「摘要（５行目）」が設定されている場合は、確認メッセージが表示され、置換するかどうかを選択
します。
７７.源泉徴収票に印字する摘要を入力します。
障害者で同一生計配偶者の場合や、扶養親族欄に収まらなかった扶養親族は、自動的に別の摘要欄に
印字されます。
⑨保存します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
７８.ツールバーの保存ボタンをクリックします。
保存完了です。
