減価償却計算例
【減価償却計算例】
減価償却計算例
①旧定額法(2007年03月31日以前取得資産)
＜償却費の計算式＞
・償却費の累計額が償却可能限度額（取得価額の95％）まで到達していない場合
各年の償却費 ＝ 取得価額 × 旧定額法の償却率 × 0.9
・償却費の累計額が償却可能限度額（取得価額の95％）まで到達している場合
改定取得価額 ＝ 取得価格－償却可能限度額（取得価額の95％）
各年の償却費 ＝ (改定取得価額 - 1)×0.2
＜計算例＞
2006年04月01日に取得、取得価額1,000,000円、耐用年数10年（旧定額法の償却率 0.100）
※ 12年目以降5年間で均等償却を行う。（2007年度法改正）
②定額法(2007年04月01日以後取得資産)
＜償却費の計算式＞
各年の償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率
＜計算例＞
2007年04月01日に取得、取得価額1,000,000円、耐用年数10年（定額法の償却率 0.100）
※償却費の累計額が償却可能限度額（取得価額の95％）まで到達していない場合
③旧定率法(2007年03月31日以前取得資産)
〔固定資産登録〕の「償却方法詳細」で「旧」を選択した場合
＜償却費の計算式＞
・償却費の累計額が償却可能限度額（取得価額の95％）まで到達していない場合
各年の償却費 ＝ 期首帳簿価額 × 旧定率法の償却率
・償却費の累計額が償却可能限度額（取得価額の95％）まで到達している場合
改定取得価額 ＝ 取得価格－償却可能限度額（取得価額の95％）
各年の償却費 ＝ （改定取得価額 - 1）×0.2
＜計算例＞
2006年04月01日に取得、取得価額1,000,000円、耐用年数10年（旧定率法の償却率 0.206）
※ 14年目以降5年間で均等償却を行う。（2007年度法改正）
④250%定率法(2007年04月01日～2012年03月31日取得資産)
〔固定資産登録〕の「償却方法詳細」で「250%」を選択した場合
＜償却費の計算式＞
・償却費≧償却保証額(取得価額×保証率)の場合
各年の償却費 償却費 ＝ 期首簿価 × 定率法の償却率
・償却費＜償却保証額(取得価額×保証率)の場合（均等償却（定額法）に切り替えて償却計算を行う）
改定取得価額 ＝ 定額償却に移行した際の期首簿価
各年の償却費 ＝ 改定取得価額 × 改定償却率
＜計算例＞
2007年04月01日に取得、取得価額1,000,000円、耐用年数10年（定率法の償却率 0.25、保証率 0.04448、改定償却率 0.334）
※ 8年目以降より定率法から定額法で均等償却を行う。（2007年度法改正）
⑤200%定率法(2012年04月01日以後取得資産)
〔固定資産登録〕の「償却方法詳細」で"200%"を選択した場合
＜償却費の計算式＞
・償却費≧償却保証額(取得価額×保証率)の場合
各年の償却費 償却費 ＝ 期首簿価 × 定率法の償却率
・償却費＜償却保証額(取得価額×保証率)の場合（均等償却（定額法）に切り替えて償却計算を行う）
改定取得価額 ＝ 定額償却に移行した際の期首簿価
各年の償却費 ＝ 改定取得価額 × 改定償却率
＜計算例＞
2012年04月01日に取得、取得価額1,000,000円、耐用年数10年（定率法の償却率 0.200、保証率 0.06552、改定償却率 0.250）
※ 6年目以降より定率法から定額法で均等償却を行う。（2012年度法改正）
⑥リース定額法
＜償却費の計算式＞
各年の償却費 ＝ （取得価額 － 残価保証額） × 該当年度のリース期間の月数 ÷ リース期間の総月数
※リース期間の総月数は、2008年03月31日以前の契約に係るリース資産について旧リース期間定額法の適用を受ける最初の事業年度開始日以後の期間
＜計算例＞
2009年04月01日に取得、取得価額1,000,000円、リース期間2009年04月～2010年03月
