源泉徴収一覧表
【給与支払報告書（総括表）、法定調書合計表に記載する情報を確認する】
市区町村に提出する給与支払報告書（総括表）を記入するために、〔源泉徴収一覧表〕を出力し、報告要員の人数
を確認します。
また、税務署に提出する法定調書合計表の給与所得の源泉徴収票合計表に関係する情報を確認します。
システムメニューより〔給与情報〕の年末調整グループの〔源泉徴収一覧表〕を起動します。
①帳票種別を選択します。
＜入力項目＞
１.帳票種別「住所コード順」を選択します。
②帳票出力条件を入力します。
＜入力項目＞
２.年度を入力します。必須項目です。
３.処理する計算グループを選択します。
〔計算基本情報設定〕にて、「給与体系別に締日・支払日を設定」をチェックしている場合に選択できます。
４.税表区分を選択します。
受給者総人員を出力する場合は、「甲」「乙」にチェックを付けます。
特別徴収の報告人員を出力する場合は、「甲」にチェックを付けます。
普通徴収、乙欄の報告人員を提出する場合は、「乙」にチェックを付けます。
「指定税率」「なし」は、必要に応じて、チェックを付けます。
例）パート・アルバイト等で支給額が１０３万以下の社員について、「なし」を利用している場合、特別徴収か
普通徴収か検討する必要があります。
税理士、会計士の源泉徴収について、「指定税率」を利用している場合、「指定税率」のチェックを外し
ます。
５.退職者で給与支払額で検索する場合に利用します。
開始条件に「３００，００１」を入力し、終了条件は未入力にすることで、給与支払額が３０万以下の社員が
出力されなくなります。（退職者に限定する場合は、「７．出力対象」にて「在職者」のチェックを外します。）
６.受給者総人数を出力する場合は、「出力する」を選択します。総合計に対象者の人数が出力されます。
７.乙欄の報告人数を出力する場合、「不要者」にチェックを付けます。
（乙欄の社員は、年調不要の対象になります。）
「通常者」を選択した場合、甲欄の社員が対象になります。
８.退職した社員を出力する場合、「在職者」のチェックを外し、「退職者」にチェックを付けます。
９.法定帳票合計表の源泉徴収税額のない者の人数を出力する場合、「徴収税額有」のチェックを外し、「徴収税額
無」にチェックを付けます。
③源泉徴収一覧表をプレビュー又は印刷します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
１０.直接、プリンタに印刷する場合、印刷ボタン又はＦ２キーを押します。
１１.画面で印刷内容を確認する場合、プレビューボタン又はＦ３キーを押します。
１２.ＣＳＶファイルに出力する場合、データ出力ボタン又はＦ４キーを押します。
＜プレビューイメージ＞
