完成振替
【完成基準工事の完成工事高・完成工事原価を計上する】
今期完成の完成基準工事を対象に、今までに発生した未成工事支出金、未成工事受入金および受注工事情報を基に、損益計上の会計仕訳を自動作成します。
〔受注工事登録〕の完成計上区分が「完成基準」、且つ、完成区分が「計上」の工事が対象になります。
システムメニューより〔財務情報〕の決算グループの〔完成振替〕を起動します。
①〔完成振替〕を処理する条件を入力します。
＜入力項目＞
１.計上方法を選択します。
「年次」の場合、対象の工事が全て処理されます。伝票日付は、会計期末日で作成されます。
「随時」の場合、対象の工事が全て処理されます。伝票日付は、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）で作成されます。
「月次」の場合、対象の工事の中で、且つ、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）が対象期間内の工事が処理されます。
伝票日付は、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）で作成されます。
「四半期」の場合、対象の工事の中で、且つ、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）が対象四半期内の工事が処理されます。
伝票日付は、四半期末締日で作成されます。
２.計上方法が「月次」の場合、対象期間（年月範囲）を入力します。必須項目です。
計上方法が「随時」の場合、対象期間（四半期）を選択します。必須項目です。
計上方法が「年次」、「随時」の場合は入力できません。
３.処理を選択します。
新しく作成する場合、もしくは再実行する場合、「振替データを削除し、新規データを作成する」を選択します。
一度作成したデータを削除する場合、「振替データを削除する」を選択します。
４.振替単位を選択します。
完成工事高、完成工事原価の振替単位が制御されます。
Ａ.工事・科目・取引先毎に集計して振替
Ｂ.工事・科目・工種・費目・取引先毎に集計して振替
５.原価集計を選択します。
完成工事原価の振替単位を工事・科目毎にする場合、チェックを付けます。
未成工事支出金残高を取引先毎に管理していない場合に利用できます。
④で選択する振替単位よりも、作成する伝票（データ）数を削減できます。
６.完成後発生伝票の計上方法を選択します。
※完成後発生伝票とは、〔完成振替〕の処理対象工事に発生した伝票のうち、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）以降、完成した年度の会計期末までに発生した伝票のことです。
計上方法が「随時」、「月次」、「四半期」の場合、選択できます。
計上方法が「随時」、「月次」の場合、伝票日付は、発生した月の月締日で作成されます。
計上方法が「四半期」の場合、伝票日付は、発生した四半期の四半期締日で作成されます。
「対象にする」の場合、完成後発生伝票を処理します。
「対象にしない」の場合で、且つ、計上方法が「随時」、「月次」の場合、「完成月の完成後伝票の処理」が選択できます。
※完成月の完成後伝票とは、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）の翌日～月締日までに発生した伝票のことです。
例）対象期間：５月１日～５月３１日（締日：末日）、社内工期（終了）：５月１０日
⇒完成月の完成後発生伝票：５月１１日～５月３１日
７.売上に対する未収入金を加味した会計仕訳を自動作成するかどうかを選択します。
チェックを付けている場合、売上に対する未収入金を加味した伝票が作成されます。
チェックを付けていない場合、前受入金分に対応する売上を計上する伝票が作成されます。従って、
未収分の売上については、〔振替伝票入力〕にて伝票入力します。
８.請負金額の増減分の計上方法を選択します。
計上方法が「月次」、「四半期」で、且つ、完成後発生伝票が「対象にする」の場合、選択できます。
チェックを付けている場合、社内工期（終了）以降に追加変更された請負金額を月毎に集計し、社内工期（終了）
時点で作成された売上伝票を一旦相殺した上で、再度追加分を含めた売上を計上する伝票が作成されます。
計上方法が「月次」の場合、伝票日付は、追加変更が発生した月の月締日で作成されます。
計上方法が「四半期」の場合、伝票日付は、追加変更が発生した四半期の四半期締日で作成されます。
詳しくは【請負金額の増減に応じて計上する】を参照ください。
９.完成工事高を計上する取引先を選択します。
「未収計上する」にチェックを付けていない場合、選択できます。
チェックを付けている場合、完成工事高が計上される取引先は、未成工事受入金が計上されている取引先で作成されます。
チェックを付けていない場合、完成工事高が計上される取引先は、〔受注工事登録〕の発注元（得意先）で作成されます。
②実行します。
［ツールバー］
＜入力項目＞
１０.ツールバーの実行ボタンをクリックします。
実行完了です。
③〔完成振替〕の消費税計上
以下の運用条件を満たす場合、工事に関する工事原価科目の消費税（仮払消費税）の消費税計上が実行されます。
【運用条件】
１）未成工事支出金の消費税区分を「内税」で入力。
２）〔システム設定〕〔財務情報登録〕消費税計上のタイミングを「一括計上時」に設定。
３）〔システム設定〕〔財務情報登録〕工事科目消費税計上方法を「完成ベース」に設定。
消費税計上は、「振替単位」「原価集計」で設定された単位で処理されます。
完成工事高の消費税（仮受消費税）は、完成工事高とセット（一対一）で計上されます。
④〔完成振替〕の注意事項
計上方法が「月次」の場合、〔受注工事登録〕の社内工期（終了）は必ず登録してください。
〔受注工事登録〕の社内工期（終了）が未登録の工事は処理されません。
〔消費税計上〕の計上方法が「年次」の場合、〔完成振替〕の計上方法も必ず「年次」を選択してください。
未成工事受入金の伝票の消費税区分は、課税対象外で取り扱うことを前提としています。
未成工事受入金を課税対象科目として運用する場合、〔完成振替〕にて仮受消費税は計上されません。
〔完成振替〕実行後、〔完成振替〕の対象期間内に追加原価が発生した場合、必ず〔完成振替〕を再実行してください。
再実行しなかった場合、追加原価分が未成工事支出金残高が残ります。
⑤作成される会計仕訳の詳細
仕訳は、以下の情報を基に作成されます。
＜会計仕訳例＞
【会社情報】
会計期間：２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日
【今期完成工事情報】
工事：環状１０号線舗装工事
工事担当部門：本社土木部
発注元：大阪市
請負金額：１０，０００，０００円
消費税：８００，０００円（外税８％）
【発生伝票情報】
未成工事支出金材料費（青森建材）：３，０００，０００円
未成工事支出金外注費（北海道建設）：４，０００，０００円
未成工事受入金：５，０００，０００円
