労働基準監督署に提出する〔一括有期事業報告書〕を出力します。
本帳票は、事業の種類単位に集計されたものが明細行として表示されます。
※同じ事業の種類であっても、労災保険料の改定年度の単位で表示されます。
システムメニューより〔原価情報〕の労災保険管理グループの〔一括有期事業報告書〕を起動します。
<入力項目>
1.帳票種別を選択します。
一括有期事業報告書:
2019年度以降の様式で出力します。
一括有期事業報告書(旧):
2018年度以前の様式で出力します。
<入力項目>
1.工事担当部門の部門コードを入力します。
〔受注工事登録〕で登録した工事担当部門の部門コードを範囲指定します。
2.出力対象年度を入力します。必須項目です。
入力された年度に終了する工事が対象になります。
※〔システム設定〕〔労災情報登録〕の労災に利用する工期終了日に設定した日付が、出力対象年度内かどうかを判定します。
3.管轄を入力します。
〔受注工事登録〕および〔工事労災情報登録〕で登録した管轄コードを範囲指定します。
4.出力帳票種別を選択します。
「事業主控」は、一括有期事業報告書の事業主控を出力します。
「提出用」は、一括有期事業報告書の提出用を出力します。
「正」は、一括有期事業報告書の正本を出力します。
※帳票種別「一括有期事業報告書(旧)」の場合、選択可能です。
「副」は、一括有期事業報告書の副本を出力します。
※帳票種別「一括有期事業報告書(旧)」の場合、選択可能です。
5.届出日を入力します。必須項目です。
一括有期事業報告書の届出日に出力します。
6.日付表示を選択します。
「西暦」の場合、提出年月、事業の予定期間が西暦で出力します。
「和暦」の場合、提出年月、事業の予定期間が和暦で出力します。
7.処理対象(受注承認)を選択します。
「承認済のみ」の場合、承認済みの工事のみ出力します。
「未承認含む」の場合、未承認の工事を含んで出力します。
[ツールバー]
<入力項目>
8.直接、プリンタで印刷する場合、印刷ボタン又はF2キーを押します。
9.画面で印刷内容を確認する場合、プレビューボタン又はF3キーを押します。
10.CSVファイルに出力する場合、データ出力ボタン又はF4キーを押します。
<プレビューイメージ>
事業主控
提出用
<注意事項>
1.工事枝コードを使用して追加工事管理しているが、追加工事を出力したくない場合
〔一括有期事業報告書〕は、追加工事も出力対象となります。
追加工事を出力しない場合、〔受注工事登録〕又は〔工事労災情報登録〕にて追加工事の事業開始年月を「空白」で登録してください。
2.請負金額の取得方法について
〔システム設定〕〔原価情報登録〕の請負金額取得方法が「請負総額金額欄」の場合、〔受注工事登録〕の請負金額の総額欄より出力します。
〔システム設定〕〔原価情報登録〕の請負金額取得方法「請負履歴欄より集計」の場合、〔受注工事登録〕の請負履歴欄の請負金額より、事業開始年月条件の末日迄の請負履歴の請負金額を集計し、出力します。
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